補助金制度（事業向け）｜産業用・公共用太陽光発電システム

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経済産業省や環境省など国の支援を活用した太陽光発電システムの導入をサポートします。
補助金制度には国以外にも、地方自治体ごとに事業規模や設備内容から、その補助内容もさまざまです。
ジェネシスエンジニアリング株式会社は法人企業を対象にした産業用太陽光発電システムの導入を促進させるための補助金制度を活用し、クリーンエネルギーの普及に取り組みます。
このページでは一部の助成金制度をご紹介しておりますが、御社に合った補助金制度をサポートしますので、太陽光発電システム設置に関する補助金制度について一度ご相談ください。

太陽光発電補助金制度：「太陽光発電システムの初期導入コスト（参考例）」

補助金+税制優遇＝初期導入コストを抑えられます
新エネルギー等事業者支援対策事業により補助金（予想最大１/３）を利用。さらに全額償却による節税効果により太陽光発電システムの構築費用を軽減させます。下の図にあります【税制優遇】は法人税＋地方税を４５％として算出しています。また、資本金が１億円以下企業の場合は　税率は約３７％となります。

【計算条件（資本金１億円超の企業）】

システム容量　： 20kW
年間予想発電量： 20,000 kWh/年（方位：真南、傾斜角度30度の場合 22,120kWh）
システム構築費用： \ 17,500,000- ⇒ \ 6,420,000-

【助成金】一般社団法人新エネルギー導入促進協議会による補助金

【税制優遇】全額償却による節税効果（補助金取得後の資産より適用）

※すべての事業に適用されるものではありません。

太陽光発電税制：「エネルギー需給構造改革推進投資促進税制について」

平成21年4月1日から平成23年3月31日までに取得等をするエネルギー需給構造改革推進設備等は、その事業供用年度において、普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却できることとして、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の適用期限を2年延長します。従来の制度では30％の特別償却でしたので、今回の初年度100％償却ではその税効果は大きいものと予測されます。
耐用年数17年の3,000万円の設備を購入した場合を図解にしたものが以下となります。

イラスト：法定耐用年数１７年の設備の場合の、現行の特別償却との差グラフ

図：法定耐用年数１７年の設備の場合の、現行の特別償却との差

現行の特別償却の場合、初年度に普通償却（0.147）に加えて特別償却の３０％(0.3)しか損金算入できないところ、全額の１００％（1.0）償却が可能となり、企業のキャッシュフローが改善する。

太陽光発電補助金制度：「太陽光発電システムの補助金制度一覧（事業向け）」

【経済産業省】新エネルギー促進導入協議会（NEPC）
**新エネルギー等事業者支援事業**
対象事業･設備	通常地域：５０ｋＷ以上　　（※中小企業者１０ｋＷ以上）離党地域：１０ｋＷ以上
補助内容	補助対象経費の１／３以内と２５万/ｋＷのいずれか低い額１件当たりの年間補助額の限度額：１０億円(補助期間は最大で４年）

【経済産業省】新エネルギー促進導入協議会（NEPC）
**地域新エネルギー等導入促進事業**
対象事業･設備	地方公共団体　（１０ｋＷ以上又は複数地点の合計で１０ｋＷ以上）非営利民間団体　（１０ｋＷ以上又は複数地点の合計で１０ｋＷ以上）社会システム枠　（地方公共団体と民間事業者が共同で申請）　（５０ｋＷ以上又は複数地点の合計で５０ｋＷ以上）
補助内容	補助対象経費の１／２[又は１／３]以内と４０万円／ｋＷ　　（又は２０万円／ｋＷ）のいずれかを定額定額

【文部省/経済産業省/環境省/農林水産省】
**環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進に関するパイロット・モデル事業**
対象事業･設備	学校施設における太陽光発電システム等の設備
補助内容	太陽光発電システム等の設置費用の１／２

【財務省】
**エネルギー需給構造改革投資促進税制**
対象事業･設備	個人、民間企業
補助内容	太陽光発電システムを導入し、その後１年以内に事業の用に供した場合、下記いずれか選択可能。基準取得額の７％相当額の税額控除※ 基準償却に加えて取得価額の３０％相当　　額を限度として償却できる特別償却 ※大企業の子会社を除く資本金１億円以下または　従業員が１０００人以下の中小企業社等に限る。

補助金制度には国以外にも、地方自治体ごとに事業規模や設備内容から、その補助内容もさまざまです。ジェネシスエンジニアリング株式会社は法人企業を対象にした産業用太陽光発電システムの導入を促進させるための補助金制度を活用し、クリーンエネルギーの普及に取り組みます。このページでは一部の助成金制度をご紹介しておりますが、御社に合った補助金制度をサポートしますので、太陽光発電システム設置に関する補助金制度について一度ご相談ください。