平成21年4月1日から平成23年3月31日までに取得等をするエネルギー需給構造改革推進設備等は、その事業供用年度において、普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却できることとして、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制の適用期限を2年延長します。従来の制度では30％の特別償却でしたので、今回の初年度100％償却ではその税効果は大きいものと予測されます。
耐用年数17年の3,000万円の設備を購入した場合を図解にしたものが以下となります。

図：法定耐用年数１７年の設備の場合の、現行の特別償却との差

現行の特別償却の場合、初年度に普通償却（0.147）に加えて特別償却の３０％(0.3)しか損金算入できないところ、全額の１００％（1.0）償却が可能となり、企業のキャッシュフローが改善する。

補助金制度には国以外にも、地方自治体ごとに事業規模や設備内容から、その補助内容もさまざまです。ジェネシスエンジニアリング株式会社は法人企業を対象にした産業用太陽光発電システムの導入を促進させるための補助金制度を活用し、クリーンエネルギーの普及に取り組みます。このページでは一部の助成金制度をご紹介しておりますが、御社に合った補助金制度をサポートしますので、太陽光発電システム設置に関する補助金制度について一度ご相談ください。